日本にはいくつの審議会があったのか（大正・昭和審議会史覚書）
福井仁史
「文部大臣中橋徳五郎のとき（原敬内閣）の一九二一年六月に臨時国語調査会の官制が公布されることになる。会長には森鴎外が任命されたが、森の死亡に伴い上田万年が会長となった・・・」（注１）
「昭和四年官制により、各省関係者、学識経験者、電気事業者等三○名から成る臨時電気事業調査会が設置され、調査・審議が進められ、その結果、電気事業法改正案が立案されたが・・・」（注２）
「昭和五年一月、金輸出が解禁されるのと時を同じくして政府は臨時産業審議会を作り、また商工省を中心に臨時産業合理局を置いて産業の合理化を進めようと企てた。」（注３）
近代史の著述を紐解くと、そこここで「調査会」「審議会」といった合議制の機関の設置に行き当たる。現在では、国家行政組織法（昭和２３年法律１２０号）によって「審議会等」と総称されるこれらの機関は、近代史の「そのとき」に、どういう意味を持って設置されたのだろうか。便利に法案を取り出せる「宝箱」か、国民的合意を生成する「るつぼ」か、それとも政府案を権威付けるための「隠れ蓑」なのか・・・。
筆者は既に明治期の審議会について、その概略を整理した（福岡大学法学論叢第５１巻第３・４号所収「明治審議会史覚書」（以下、「明治覚書」と略称）を参照されたい）ところであるが、今回は明治以降、昭和戦前期にいたるまでの審議会の設置数の変遷と、審議会の活用された分野について、簡単な考察を試みたい。
なお、「審議会」は、正確には国家行政組織法（昭和２３年法律１２０号）においてはじめて整理された概念であるが、ここでは、同法施行以前においても、ほぼ同様の役割を果たしていたと考えられる、法律又は勅令によって設置された「委員会、会議、調査会、審査会」などの名称を持つ組織をひとくくりに「審議会」と呼ぶことにする。また、当時、法律又は勅令に設置根拠を持たない多くの委員会等があったが、ここではこれらには顧慮していない。（用語法についても、上記「明治覚書」参照）
（以下の記述には、原書房刊・内閣官報局「明治年間法令全書」、内閣印刷局「大正年間法令全書」「昭和年間法令全書」を利用した。）
（１）安田敏朗「「国語」の近代史 帝国日本と国語学者たち」中公新書１８７５（中央公論新社２００６年）ｐ７３
（２）小竹即一「電力百年史 前編」（政経社昭和５５年）ｐ４６４
（３）中谷隆英「昭和恐慌と経済政策」講談社学術文庫１１３０（講談社１９９４）ｐ１０３
１ 明治後期の審議会設置数
⑴ 明治年間の審議会設置数推移
明治二十二年の大日本帝国憲法発布の後、明治二十三年に各省官制の整理が行われた。この時点での上記の意味での「審議会」の設置数は、４であった。（注４）
明治２３年以降の明治年間の設置数を整理すると以下のとおりである。廃止された審議会については、各年合計数の後に示した。また、「明治覚書」に記載されていない審議会で今回の設置数に加えたものは、名称等を※で示した。
（増減） （暦年末設置数）
明治二十三年 ４
明治二十四年 ４
明治二十五年 ＋３ ７
明治二十六年 ＋３ １０
明治二十七年 ＋１ １１
明治二十八年 ＋２ △１ １２（明治２６年の貨幣制度調査会を廃止）
明治二十九年 ＋２ １４
明治三十年 ＋２ １６
明治三十一年 ＋３ △２ １７（明治２８年の水産調査会、馬匹調査会を廃止）
明治三十二年 ＋５ △１ ２１（明治３１年の塩業調査会を廃止）
※ 台湾関税及出港訴願審査委員会（勅令３８７号：台湾総督）
明治三十三年 ＋４ △１ ２４（明治３２年の鉄道国有調査会を廃止）
明治三十四年 ＋１ △１ ２４（明治３２年の議院建築調査会を廃止）
※ 臨時台湾旧慣調査会（勅令１９６号：台湾総督）
明治三十五年 ＋３ ２７
明治三十六年 △６ ２１（この年廃止された審議会は注５のとおり。）
明治三十七年 ＋１ ２２
明治三十八年 ＋１ △１ ２２（明治３１年の臨時秩禄処分調査委員会廃止）
※ 臨時国債整理委員会（勅令２３９号：大蔵大臣）
明治三十九年 ＋３ △１ ２４（明治３７年の臨時馬政調査委員会廃止）
明治四十年 ＋４ △１ ２７（明治３９年の博覧会開設臨時調査会廃止）
明治四十一年 ＋４ △１ ３０（同年の臨時仮名遣調査委員会を年内に廃止）
明治四十二年 ＋１ ３１
明治四十三年 ＋４ ３５
明治四十四年 ＋４ △１ ３８（明治４３年の議院建築準備委員会廃止）
明治四十五年 ＋１ △２ ３７（明治４３年の臨時治水調査会、明治４４年の衆議院議員選挙法改正調査会を廃止）
※ 朝鮮関税訴願審査委員会（勅令８４号：朝鮮総督）
大正二年 ＋２ △７ ３２（この年廃止された審議会は注６のとおり。）
明治三十六年の第一次桂内閣での行財政整理に伴う廃止、大正二年の第一次山本内閣での行財政整理に伴う廃止が目立っているが、大正二年段階での審議会の設置数は３２である。（注７）
この数値は、明治二十三年の４と比較して、一年当たり約１．２審議会の増になる。
（４）以下、大正二年までに設置された審議会の名称については、前記「明治覚書」を参照されたい。なお、「明治覚書」では、台湾、朝鮮など外地に設けられた審議会については内地の審議会とその性格が重複するので触れていないが、今回はこれを加えた。
なお、審議会は、組織として設置されても同時にその構成員が任命されるとは限らず、また答申など所期の役割を終えれば即時に廃止されるとも限らないことから、「設置」「廃止」の時点をどのように考えるかという問題が発生するが、ここではすべて、根拠法令の制定・廃止を以て審議会の設置・廃止と考えることとした。また、審議会の構成員の変更等に伴って根拠法令を廃止し同時に新たな審議会の設置を行っている場合でも、審議会の名称を変更していない場合には、設置・廃止とは整理しなかった。
（５）明治２５年の土木会、明治２６年の法典調査会、明治３０年の農商工高等会議、明治３３年の港湾調査会、明治３５年の政務調査会・鉱毒調査委員会。
（６）明治２９年の高等教育会議、明治３２年の林野整理審査会、明治３５年の国語調査委員会、明治４３年の生産調査会・国勢調査準備委員会、明治４４年の文芸委員会・通俗教育調査委員会。
（７）このほか、明治三十三年に土地収用法により内務大臣の監督に属する「収用審査会」が設置されることとなったが、その設置は各府県ごとに設置されるものであるので、ここでは数字に含んでいない。
⑵ 大正初に現存の審議会
この３２の審議会について、各省（管理・監督する大臣（台湾・朝鮮総督を含めた））別の設置数と名称は以下のとおりである。
なお、○印を付した審議会は、昭和１６年末に存続していた審議会である。
内閣総理大臣 三（文官試験委員、○賞勲会議、馬政委員会）
外務大臣 一（条約改正準備委員会）
内務大臣 八（○中央衛生会、市区改正調査会、医術開業試験委員、○薬剤師試験委員、古社寺保存会、○日本薬局方調査会、港湾調査会、神社奉祀調査会）
大蔵大臣 四（○関税訴願審査会、臨時国債整理委員会、臨時横浜港設備委員会、臨時神戸港設備委員会）
陸軍大臣 二（臨時脚気病調査会、臨時軍用気球研究会（海軍大臣と共管））
海軍大臣 ○（共管分は除く）
司法大臣 一（法律取調委員会）
文部大臣 七（震災予防調査会、○測地学委員会、○教員検定委員会、理学文書目録委員会、美術審査委員会、教科用図書調査委員会、教育調査会）
農商務大臣 一（○種繭審査会）
逓信大臣 二（○鉄道会議、○海員審判所）
台湾総督 二（台湾関税及出港訴願審査委員会、臨時台湾旧慣調査会）
朝鮮総督 一（○朝鮮関税訴願審査委員会）
２ 大正期における審議会の設置数と省庁別推移
以下、大正二年の審議会設置数を基礎に、大正年間における審議会の設置・廃止の推移と、各省別の推移を見ていきたい。
⑴ 大正期における審議会設置数の変遷
まず、政府全体の設置数の変化は次のとおりである。
大正３年 ＋３ ３５
大正４年 ＋１ ３６
大正５年 ＋６ △４ ３８
大正６年 ＋４ △２ ４０
大正７年 ＋１１ △４ ４７
なお、この年、各省等に普通試験委員が設置（勅令９号）されたが計上外とした。
大正８年 ＋１０ △１０ ４７
大正９年 ＋６ △３ ５０
大正１０年 ＋１３ △４ ５９
大正１１年 ＋３ △７ ５５
大正１２年 ＋１０ △１ ６４
大正１３年 ＋５ △２１ ４８
大正１４ ＋６ △１ ５３
大正１５ ＋４ ５７
昭和２年 ＋７ ６４
大正２年からの１４年間の増は単純計算で３２となり、年平均２．３の増となっている。
この時期、既に識者からは、
「曰く経済調査会、曰く製鉄調査会、曰く・・・、調査会の濫造、蓋し現内閣（筆者注：大隈内閣）より甚だしきはなし。然るに今又国勢調査会を起さんとす。犬養曰く、調査会は無きに勝る、而も其効果や知る可き耳と。加藤高明曰く、政府の調査会は、由来多きを望む可らず、と。原敬曰く、徒らに責任転嫁の機関を作る如きあらば、寧ろ其弊に堪へずと。人ありて曰く、又以て三党の立場を説明するに足る・・・」（注８）
と、隠れ蓑論を含む批判がなされているのは注目に値しよう。
大正期後半には、大正１１年の加藤友三郎内閣、大正１３年の加藤高明内閣による行政整理に伴い、５０〜６０の間を推移している。特に加藤高明内閣における行財政整理は、行政組織についても、農林省・商工省の分離や局・課の統廃合を始め、要員面についても、大正１４年度以降の三ヵ年で官吏・雇傭人・兵卒・職工を通じて４万人余りの整理を行うこととした本格的なものであった（注９）。
（８）古島一雄の大正５年５月１５日「日本及日本人」誌上での短評。外務省百年史編纂委員会「外務省の百年・上」（昭和４４原書房）ｐ６５６による。
（９）内閣制度百年史編纂委員会編「内閣制度百年史・上」（昭和６０年大蔵省印刷局発行）ｐ７１６による。
⑵ 大正期における各省の審議会数の変遷
次に、この時期における各省の審議会数の変遷と審議会名を見てみたい。以下、年号の横のアラビア数字は、当該暦年末の審議会設置数である。また、審議会名はその年に設置された審議会であり、△はその年に廃止された審議会の数である（かっこ内に廃止された審議会名を示した）。
なお、○印を付した審議会は、昭和１６年末に存続していた審議会である。
ア 内閣総理大臣（大正２年・３）
経済調査会（大正５）、臨時国民経済調査会（大正７）、臨時財政経済調査会（大正８）、帝国経済会議（大正１３）などの経済問題に取り組む審議会が断続的に置かれている。また、臨時教育会議（大正６）、臨時教育行政調査会（大正１０）、文政審議会（大正１３）など教育文化関係の審議会が置かれるのも目を引く。第一次世界大戦中には、外交挙国一致を目指した特殊な組織として臨時外交調査委員会（大正６）が設けられた。大正１２年の震災からの復興に際しても審議会方式での意思形成が用いられた。
昭和２年には、人口食糧、資源といった問題が内閣の課題となった。
大正３年 ４ 防務会議（勅令１２５）
大正５年 ５ 経済調査会（勅令１１６）
大正６年 ７ 臨時外交調査委員会（勅令５７）（注１０）
拓殖調査委員会（勅令７５）
臨時教育会議（勅令１５２）
△１（大正５・経済調査会）
大正７年 １０○高等試験委員（勅令９）
国勢調査評議会（勅令１３６）
軍需評議会（勅令１７９）
臨時国民経済調査会（勅令３４３）
△１（明治２０・文官試験）
大正８年 ９ 臨時財政経済調査会（勅令３３１）
臨時法制審議会（勅令３３２）
△３（明治３９・馬政委員会、大正６・臨時教育会議、大正７・臨時国民経済調査会）
大正９年 １１ 臨時産業調査会（勅令３２）
中央統計委員会（勅令５１４）
大正１０年１１ 臨時教育行政調査会（勅令３３８）
△１（大正７・国勢調査評議会）
大正１１年 ５ △６（大正３・防務会議、大正６・臨時外交調査委員会・拓殖調査委員会、大正７・軍需評議会、大正９・臨時産業調査会、大正１０・臨時教育行政調査会）
大正１２年 ８○恩給審査会（勅３６８）
帝都復興審議会（勅４１８）（注１１）
帝都復興院評議会（勅４２５）（復興院に置くもの）
大正１３年 ６ 帝国経済会議（勅令７０）
文政審議会（勅令８５）
△４（大正８・臨時財政経済調査会、大正１２・帝都復興審議会・帝都復興院評議会・帝国経済会議）
昭和２年 ９ 行政制度審議会（勅令１６８）
人口食糧問題調査会（勅令２２２）
資源審議会（勅令２３３）
（１０）宮中に設け、天皇に直隷する。総裁が内閣総理大臣のためここに計上した。
（１１）監督規定は無いが、総裁を内閣総理大臣とすることからここに計上した。
イ 外務大臣（大正２年・１）
大正７年 １ 臨時条約改正調査委員会（勅令３９８）
△１（明治４１・条約改正準備）
大正１２年 ２ 対支文化事業調査会（勅５２７）
大正１３年 １ △１（大正７・臨時条約改正調査委員会）
ウ 内務大臣（大正２年・８）
保健衛生調査会（大正５）、救済事業調査会（大正７）、社会事業調査会（大正１０）など、社会問題に対応するための審議会が設置されている。また、旧都市計画法の制定のための都市計画調査会（大正７）、法施行のための都市計画審議会（大正８）が設けられ、都市問題に取組むとともに、道路会議（大正８）、臨時治水調査会（大正１０）など土木行政に関する利害等調整のための場として審議会が用いられている。
大正５年 ７ 保健衛生調査会（勅令１７２）
△２（明治２２・医術試験、大正２・神社奉祀）
大正７年 ９ 都市計画調査会（勅令１５４）
東京市区改正委員会（勅令１８２）
救済事業調査会（勅令２６３）
△１（明治２１・市区改正調査会）（注１２）
大正８年 １０ 史蹟名勝天然紀念物調査会（勅令２５８）
道路会議（勅令２８１）
○都市計画審議会（勅令４８３）
△２（大正７・都市計画調査会・東京市区改正委員会）
大正１０年１１ 社会事業調査会（勅令１）
臨時治水調査会（勅令１２）
△１（大正７・救済事業調査会）
大正１２年１４ 神社調査会（勅３２７）
臨時大都市制度調査会（勅３２８）
労働保険調査会（農商務から移管）
大正１３年 ９ 特別都市計画委員会（勅令１４）
職業紹介委員会（勅令２０）
△７（明治４０・港湾調査会、大正８・史蹟名勝天然記念物・道路会議、大正１０・社会事業調査会・臨時治水調査会、大正１２・神社調査会・臨時大都市制度調査会）
（１２）大正７年、京都市・大阪市その他の市区改正委員会（勅令１８３）が設置されている（内務大臣が監督）が、数字には含めていない。
エ 大蔵大臣（大正２年・４）
この時期の大蔵省設置審議会の中で注目に値するのは預金部資金運用委員会（大正１４）であろう。財政事情が全く明らかでなく「預金部伏魔殿」とも呼ばれていた預金部資金の運用の透明化を図るために設けられた審議会である（注１３）。今日の目から見れば物足りないとはいえ、当時としては画期的な組織であったといえよう。なお、大正末年には財界人を集めた金融制度調査会において銀行法の制定を検討した（銀行法は昭和２年３月に成立）が、同調査会は勅令に基づき設置されたものではない。これに対し、金融恐慌への対応のために昭和２年に若槻内閣が設置した台湾銀行調査会、田中内閣時に提案された日本銀行特別融通及損失補償法（昭和２法５５）に基づく特別融通審査会（注１４）は、いずれも勅令によってその構成等が定められている。
大正７年 ５ 官有財産調査会（勅令２４０）
戦時為替調査委員会（勅令３４０）
△１（明治３９・臨時横浜港）
大正８年 ４ 臨時秩禄処分調査会（勅令１８７）
△２（明治３８・臨時国債整理、大正７・戦時為替調査委員会）
大正１１年 ５ 臨時門司港陸上設備委員会（勅令３３）
国有財産調査会（勅１３９）
△１（大正７・官有財産調査会）
大正１３年 ３ △２（明治４０・臨時神戸港設備委員会、大正１１・臨時門司港陸上設備委員会）
大正１４年 ６ 寺院境内地譲与審査会（勅令２８５）
○中央諸官衙建築準備委員会（勅令３０５）
○預金部資金運用委員会（勅令５５（預金部資金運用規則））
大正１５年 ７○関税調査委員会（勅令１２５）
昭和２年 １０ 台湾銀行調査会（勅令６９）
特別融通審査会（勅令１０６）
震災手形処理委員会（勅令１５５）（注１５）
（１３）大蔵省財政金融研究所財政史室編「大蔵省史・第一巻」（平成１０年大蔵財務協会）ｐ６４９〜６５１参照。
（１４）これらの調査会の設置経緯については、「大蔵省史・第一巻」ｐ６９５、７０６、７１０などによった。
（１５）昭和２年、各税務署に土地賃貸価格調査委員会（法律１６）が設置されているが、数字には含めていない。
オ 陸軍大臣（大正２年・２）
大正８年 ３ 馬政委員会（勅令１９０）
大正９年 ２ △１（明治４２・臨時軍用気球研究会）
大正１２年 １ △１（大正８・馬政委員会）
大正１３年 ０ △１（明治４１・臨時脚気病調査会）
カ 司法大臣（大正２年・１）
大正８年 ０ △１（明治４０・法律取調委員会）
大正９年 １ 特殊権利審査会（勅令１７３）
大正１３年 １ 喪失国債証券審査会（勅令２０９）
△１（大正９・特殊権利審査会）
キ 文部大臣（大正２年・７）
臨時教育委員会（大正８）、教科書調査会（大正９）、教育評議会（大正１０）、臨時国語調査会（大正１０）など教科書、国語関係の審議会が見られる。なお、学術研究会議（大正９）は、戦後の日本学術会議に繋がる組織であり、会員数も１００人以内とされていた。
大正５年 ９ 医師国家試験予備試験委員（勅令２１５）
歯科医師国家試験予備試験委員（勅令２１６）
大正６年 ８ △１（大正２・教育調査会）
大正８年 ８ 臨時教育委員会（勅令２３８）
△１（明治４０・美術審査委員会）
大正９年 ９ 教科書調査会（勅令１２２）
○学術研究会議（勅令２９７）
△１（明治４１・教科用図書調査委員会）
大正１０年１１ 臨時国語調査会（勅令２８８）
教育評議会（勅令３０９）
○航空評議会（勅令３１１）
△１（大正８・臨時教育委員会）
大正１１年１２ 学校衛生調査会（勅令２４８）
大正１３年１１ △１（大正１０・教育評議会）
大正１４年１１ 震災予防評議会（勅令３１２）
△１（明治２５・震災予防調査会）
大正１５年１２ 宗教制度調査会（勅令１１６）
ク 農商務大臣（大正２年・１）
大正年間を通じて、内閣と分担しながら米価・米穀関係の審議会が多く設けられている。また、労働保険調査会（大正１０）、小作制度調査会（大正１２）など、産業問題に取り組む審議会が設けられた。
大正１４年に農林、商工の２省に分割され、その後、農林省では小作調査会（大正１５）、商工省では瓦斯調査会（大正１４）、商工審議会（昭和２）など、それぞれの重要課題に応じた審議会が置かれている。
大正４年 ２ 米価調節委員会（勅令１７９）
大正５年 １ 製鉄業調査会（勅令１２４）
△２（大正４・米価調節委員会、大正５・製鉄業調査会）
大正６年 ２ 戦時海上保険再審査会（勅令１３５）
大正８年 ４ 工芸審査委員会（勅令２３０）
度量衡及工業品規格統一調査会（勅令３０５）
大正９年 ３ △１（大正６・戦時海上保険再審査会）
大正１０年 ８○工業品規格統一調査会（勅令１６４）
米穀委員会（勅令２０８）
労働保険調査会（勅令４５８）
○特許権存続期間延長審査委員（勅令４６０（特許法施行令））
○弁理士懲戒委員会（法１００（弁理士法））（農商務大臣が召集）
○弁理士試験委員（勅令４６６（弁理士法施行令））
△１（大正８・度量衡及工業品規格統一調査会）
大正１２年１０ 馬政調査会（勅１１８）
小作制度調査会（勅２１８）
狩猟調査会（勅２４１）
△移管（労働保険調査会を内務省へ）
大正１３年 ７ △３（大正１２・馬政調査会・小作制度調査会・狩猟調査会）
（農林大臣（大正１４年・２）（○種繭審査会、米穀委員会））
大正１５年 ３ 小作調査会（勅令１３５）
（商工大臣（大正１４年・５）（工芸審査、○工業品規格統一、○特許権存続期間延長、○弁理士懲戒、○弁理士試験））
大正１４年 ６ 瓦斯事業委員会（勅令３２９）
大正１５年 ７ 国産振興委員会（勅令１６０）
昭和２年 ８ 商工審議会（勅令１２１）
ケ 逓信大臣（大正２年・２）
大正５年 ３○簡易生命保険審査会（勅令２０７）
大正９年 ３ 海事委員会（勅令１３０）
△移管（鉄道会議を鉄道省へ）
実際は鉄道会議は、これ以前に移管された「内閣総理大臣の監督」を経て鉄道省に移管されているが、便宜上ここに掲載する。
大正１２年 ４ 船員職業紹介委員会（勅３７４）
大正１３年 ３ △１（大正９・海事委員会）
（鉄道大臣（大正９年・１）（鉄道会議）
以下、総督府等外地組織については、法律・勅令で政策を企画するための審議会を置くことも無く、省とは大きく違った存在であるが、同様に整理しておくものである。
コ 台湾総督（明治２９年設置）（大正２年・２）
大正８年 １ △１（明治３４・旧慣調査会）
大正１０年 ２○台湾総督府評議会（勅令２４１）
サ 朝鮮総督（明治４３年設置）（大正２年・１）
大正３年 ２○朝鮮総督府海員審判所（勅令５０）
大正７年 ３ 朝鮮総督府林野調査委員会（勅令１１０）
大正１４年 ４○朝鮮史編修会（勅令２１８）
シ 関東都督（明治３９年設置）（大正２年・０）
大正３年 １ 関東都督府土地審査委員会（勅令８９）
３ 昭和戦前期における審議会の設置数と省庁別推移
続いて、昭和２年の審議会設置数を基礎に、昭和戦前期として、本格的な戦時体制に移行した昭和１６年までの審議会の設置・廃止の推移と、各省別の推移を見ていきたい。
⑴ 昭和戦前期における審議会設置数の変遷
まず、政府全体の設置数の変化は次のとおりである。
昭和３年 ＋２ △１ ６５
昭和４ ＋１１ △９ ６７
昭和５ ＋６ △５ ７８
昭和６ ＋８ △３ ７３
昭和７ ＋１０ △６ ７７
なお、この年、各省等に普通文官分限委員会が設置（勅令２５４号）されたが計上外とした。
昭和８ ＋９ △３ ８３
昭和９ ＋５ △３ ８５
昭和１０ ＋１０ △４ ９１
昭和１１ ＋１８ △７ １０２
昭和１２ ＋３０ △６ １２６
昭和１３ ＋４０ △１３ １５３
昭和１４ ＋４１ △１０ １８４
昭和１５ ＋１８ △２１ １８１
昭和１６ ＋２４ △７５ １３０
昭和２年から昭和１１年までは、年平均４．３審議会の増となっており、さらに、昭和１２年の日中戦争（日華事変）の勃発、それに対応した国家総動員の流れ（国民精神総動員実施要綱（８月２４日閣議決定））の中で、意思の統一のために審議会方式が多用され、昭和１４年までの間には年平均２７．３審議会が増えた。その後、昭和１５年で数的には頭打ちとなり、昭和１６年になると「より直截に戦争遂行目的に即した機構及び政策決定過程の単純化の方向での諸改革が行われ」（注１６）、昭和１４年末に比して昭和１６年５４審議会、約３０パーセントの設置数の減となった。
（１６）内閣制度百年史編纂委員会編「内閣制度百年史・上」（昭和６０年大蔵省印刷局発行）ｐ７１７による。
⑵ 昭和戦前期における各省の審議会数の変遷
次に、この時期における各省の審議会数の変遷と審議会名を見てみたい。以下、前項と同様、年号の横のアラビア数字は、当該暦年末の審議会設置数である。また、審議会名はその年に設置された審議会であり、△はその年に廃止された審議会の数である（かっこ内に廃止された審議会名を示した）。
なお、○印を付した審議会は、昭和１６年末に存続していた審議会である。
ア 内閣総理大臣（昭和２年・９）
昭和４年に浜口内閣の「十大政綱」に則って、金解禁準備の一環として社会政策審議会、関税審議会、国際貸借審議会の三審議会が設けられた。（注１７）
また、昭和６年、若槻内閣においては、勅令に基づかない「行政財政準備委員会」を設けて行政財政の整理を検討し、その案を勅令に基づく「臨時行政財政審議会」で審議の上、これをもとに予算概算案を作る、という手法をとっているのが注目される。（注１８）
昭和１０年に内閣審議会が設けられている。これは他の「○○大臣の監督に属」する通常の審議会とは違って、「内閣に隷し其の諮問に応じて重要政策に付調査審議」し、委員は「練達堪能の者の中より簡抜して之を勅命」する（内閣審議会官制）という特殊な組織であり、これにより「挙国一致の国策審議機関たることを目指したものであった」（注１９）。このとき、併せて内閣調査局が設けられ、内閣総理大臣の管理に属し、内閣審議会の庶務もつかさどっている。内閣審議会自体は翌年廃止されるが、内閣調査局はその後、企画庁、企画院へと発展した。
昭和１１年には衆・貴両院の決議に沿って、議院制度・選挙制度に関する調査会が設けられている。
昭和１２年の臨時資金調整委員会、臨時資金審査委員会は、臨時資金調整法（昭和１２法８６）の運用に当たるために設けられたものである。（注２０）
昭和１２年以降は国家総動員に関するものを含め、多数の審議会が設けられた。
昭和３年 １０ 経済審議会（勅令２２４）
昭和４年 １０ 法制審議会（勅令１１８）
米穀調査会（勅令１２７）
社会政策審議会（勅令２３８）
関税審議会（勅令２３９）
国際貸借審議会（勅令２４０）
△５（大正８・臨時法制審議会、昭和２・行政制度審議会、昭和４・社会政策審議会・関税審議会・国際貸借審議会）
昭和５年 １０ 衆議院議員選挙革正審議会（勅令１）
臨時産業審議会（勅令３）
△２（昭和２・人口食糧問題調査会、昭和３・経済審議会）
昭和６年 １０ 臨時行政財政審議会（勅令１４０）
△１（昭和６・臨時行政財政審議会）
昭和７年 １０ 高等文官分限委員会（勅令２５４号）
米穀統制調査会（勅令３３４）
△２（昭和４・米穀調査会、昭和５・衆議院議員選挙革正審議会）
昭和９年 １１ 米穀対策調査会（勅令２５６）
東北振興調査会（勅令３４６）
△１（昭和７・米穀統制調査会）
昭和１０年 ９ 内閣審議会（勅令１１８）（内閣に隷するもの）
△３（大正１３・文政審議会、昭和４・法制審議会、昭和５・臨時産業審議会）
昭和１１年 １４ 紀元二千六百年祝典評議委員会（勅令１３７）
情報委員会（勅令１３８）
議院制度調査会（勅令１７９）
選挙制度調査会（勅令１８０）
貴族院制度調査会（勅令３９１）
米穀自治管理委員会（勅令４０７）
○重要肥料業委員会（勅令４５２）
△２（昭和９・米穀対策調査会、昭和１０・内閣審議会）
昭和１２年 １８ 文教審議会（勅令２２１）
中央経済会議（勅令２９５）
○臨時資金調整委員会（勅令４９８）
○臨時資金審査委員会（勅令５３６）
軍事評議会（勅令６６５）
○教育審議会（勅令７１１）
△２（昭和１１・情報委員会、昭和１２・文教審議会）
昭和１３年 １８ 企画審議会（勅令８５）
○科学審議会（勅令２４８）
○国家総動員審議会（勅令３１９）
北支那開発株式会社及中支那振興株式会社政府出資財産評価委員会（勅令３３５）
議会制度審議会（勅令４１１）
○総動員補償委員会（規程：勅令４７４）
○交通事業調整審議会（勅令５４３）
電気通信委員会（勅令６３１）
△８（昭和２・資源審議会、昭和９・東北振興調査会、昭和１１・議院制度調査会・選挙制度調査会・貴族院制度調査会、昭和１２・中央経済会議・軍事評議会、昭和１３・北支中支株式会社財産評価）
昭和１４年 ２４ 国民精神総動員委員会（勅令８０）
興亜委員会（勅令４３８）
中小産業調査会（勅令４８８）
臨時満州開拓民審議会（勅令５２９）
米穀取引事業審議委員会（勅令５５３）
○大東亜技術委員会（勅令６３６）
昭和１５年 １６○物価対策審議会（勅令２００）
国際電気通信株式会社政府出資財産評価委員会（勅令３１７）
△１０（大正９・中央統計委員会、昭和１１年・紀元二千六百年祝典評議委員会、昭和１３年・議会制度審議会・電気通信委員会、昭和１４年・国民精神総動員委員会・興亜委員会・中小産業調査会・臨時満州開拓民審議会・米穀取引事業審議委員会、昭和１５・国際電電財産評価委員会）
昭和１６年 １６○勅任文官銓衡委員会（勅令４）
○肇国聖蹟調査委員会（勅令１０４８）
○臨時東北地方振興計画調査会（勅令１１７４）
△３（昭和７・高等文官分限委員会、昭和１１・米穀自治管理委員会、昭和１３・企画審議会）
（１７）大蔵省財政金融研究所財政史室編「大蔵省史・第二巻」（平成１０年大蔵財務協会）ｐ２２参照。
（１８）「大蔵省史・第二巻」ｐ３７参照。
（１９）内閣制度百年史編纂委員会編「内閣制度百年史・上」（昭和６０年大蔵省印刷局発行）ｐ３１０〜３１１参照。
（２０）「大蔵省史・第二巻」ｐ１６９参照。
イ 外務大臣（昭和２年・１）
昭和８年 ２ 永代借地権委員会（勅令２）
昭和１２年 １ △１（昭和８・永代借地権委員会）
昭和１３年 ２ 支那事変被害調査委員会（勅令２９６）
昭和１５年 ３ 領事裁判委員会（勅令１１８）
昭和１６年 ０ △３（大正１２・対支文化事業調査会、昭和１３・支那事変被害、昭和１５・領事裁判委員会）
ウ 内務大臣（昭和２年・９）
昭和８年、救農土木事業以降の土木事業の長期方策を策定するため土木会議が設けられている。同種の審議会は明治期にも存在（明治２５年「土木会」）したが、今回の土木会議は「「国庫財政の都合により容易に既定計画通りの事業は実施されず」といった従来の現実を克服する目的で」設置され、ただちに昭和９年度から２０年間にわたる「第二次道路計画」の樹立に当たっている。（注２１）
また、昭和１２年からの税制見直しに対応して地方財政に関する審議会（臨時地方財政補給金委員会）が設置され、昭和１５年の税制改正（配布税創設）以降は地方分与税委員会が設けられた。
昭和４年 １１○神社制度調査会（勅令３４７）
移管（文部省から医師国家試験委員、歯科医師国家試験委員）
△１（明治２９・古社寺保存会）
昭和５年 １１ 失業防止委員会（勅令８５）
△１（大正１３・特別都市計画委員会）
昭和６年 １４ 阿片委員会（勅令３８）
国立公園委員会（勅令２４３）
労働者災害扶助責任保険審査会（勅令２９５）
昭和７年 １４ 失業対策委員会（勅令１５８）
△１（昭和５・失業防止委員会）
昭和８年 １５○土木会議（勅令２２５）
昭和１０年１７ 北海道拓殖計画調査会（勅令１６３）
○著作権審査会（勅令１９１）
社会保険調査会（勅令２１８）
△１（大正１０・労働保険調査会）（注２２）
昭和１１年１７ 神宮関係施設調査会（勅令２９５）
△１（昭和１０年・北海道拓殖計画）
昭和１２年２０ 臨時地方財政補給金委員会（勅令３１６）
地方制度調査会（勅令３８５）
中央防空委員会（勅令５９８）（防空委員会は道府県、市町村にもあり）
昭和１３年 ８ △移管：厚生省へ１１審議会
△１（昭和７・失業対策委員会）
昭和１４年 ８ 映画委員会（勅令８４０）
△１（昭和１１・神宮関係施設調査会）
昭和１５年 ８○地方分与税委員会（勅令４６２）
△１（昭和１２・臨時地方財政補給金）
昭和１６年 ５ △３（昭和１２・地方制度調査会・中央防空委員会、昭和１４・映画委員会）
（２１）加瀬和俊「戦前日本の失業対策―救済型土木事業の史的分析―」（日本経済評論社・１９９９年）ｐ３２６及びｐ３５７の注３４に引く「中外商業新報」１９３３．８．２０号の記事による。
（２２）昭和１０年には、地方長官の監督に属するものとして選挙粛正委員会（勅令１１０）が設置されている。
エ 厚生大臣（昭和１３年設置） １３
厚生省は昭和１３年に内務省社会局などを母体に設置されたが、審議会についても内務省をはじめとする各省から以下のとおり１３移管された。
その後、昭和１６年までの間に、多数の審議会が設置されている。
（内務省から移管１１）明治１９・○中央衛生会、明治２７・○薬剤師試験委員、明治３３・○日本薬局方調査会、大正５・保健衛生調査会・○医師国家試験委員・○歯科医師国家試験委員、大正１３・○職業紹介委員会、昭和６・阿片委員会・国立公園委員会・労働者災害扶助責任保険審査会、昭和１０・社会保険調査会、（文部省から移管１）昭和７・体育運動審議会、（逓信省から移管１）大正５・○簡易生命保険審査会
昭和１３年 １９ 傷痍軍人保護対策審議会（勅令３６）
国民健康保険委員会（勅令４３４）
○中央社会事業審議会（勅令４４７）
○医薬制度調査会（勅令４７３）
中央失業対策委員会（勅令５０７）（地方にもあり）
保険院保険制度調査会（勅令７０７）
国民体力管理制度調査会（勅令７４１）
△１（昭和１０・社会保険調査会）
昭和１４年 ２３○中央賃金委員会（勅令１２９）（地方・鉱山にもあり）
工場事業場技能者養成委員会（勅令３４２）
○国民体力審議会（勅令４９７）
傷痍軍人医療委員会（勅令４９８）
○軍人援護対策審議会（勅令６９７）
賃金臨時措置調査委員会（勅令７６０）
労務管理調査委員会（勅令７７９）
武道振興委員会（勅令８５１）
△４（大正５・保健衛生調査会・昭和７・体育運動審議会・昭和１３・傷痍軍人保護対策審議会・国民体力管理制度調査会）（注２３）
昭和１５年 ２６ 機械技術者検定制度調査委員会（勅令４２）
青少年雇入制限委員会（勅令６１）
住宅対策委員会（勅令４３８）（注２４）
昭和１６年 １５○社会保険審査会（勅令７１５）
○労務統制委員会（勅令８７３）
○中央優生保護審査会（勅令６８１）
△１４（昭和６・阿片委員会・国立公園委員会・労働者災害扶助責任保険審査会、昭和１３・国民健康保険委員会・中央失業対策委員会・保険院保険制度調査会、昭和１４・工場事業場技能者養成委員会・傷痍軍人医療委員会・賃金臨時措置調査委員会・労務管理調査委員会・武道振興委員会、昭和１５年・機械技術者検定制度調査委員会・青少年雇入制限委員会・住宅対策委員会）（注２５）
（２３）昭和１４年、地方長官の監督に属するものとして地代家賃審査会（勅令７１８）が設置されている。
（２４）昭和１５年、地方長官の監督に属するものとして宅地建物評価委員会（勅令９２６）が設置されている。
（２５）昭和１６年、厚生大臣の監督に属する組織として、国民労務手帳審査会（勅令７０６）が道府県に置かれたが計上していない。
オ 大蔵大臣（昭和２年・１０）
昭和８年、外国為替管理法に基づき外国為替管理委員会が設置されたが、これは委任命令の多い同法の制定に当たって、議会側の意向で設けられたものである（注２６）。
昭和１２年臨時資金統制法の制定以降、金融・経済統制が進み、その過程で多くの審議会を設けている。
なお、昭和１２年の税制調査会は、税制改革について検討したものであり、大蔵省ではもともと内閣に大正８年に設けられた臨時財政経済調査会の論議を受けて昭和２年に大蔵省内に税制調査会を設け税制の抜本的改正を検討したが、議院の反対もあり実らなかった（注２７）。昭和１２年からの検討は、昭和１５年に法人税創設などの法案成立に結びついている。
昭和３年 １１○特別融通損失審査会（勅令１１５）
昭和４年 ８ △３（大正８・臨時秩禄処分調査会、昭和２・台湾銀行調査会・震災手形処理委員会）
昭和７年 ８ 外貨評価委員会（勅令３７４）
△１（大正１４・寺院境内地譲与審査会）（注２８）
昭和８年 ９○外国為替管理委員会（勅令１３５）
昭和１０年 １０○政府貸付金処理審議会（勅令２５２）
昭和１２年 １２ 税制調査会（勅令３４５）
○金委員会（勅令６７１）
昭和１３年 １４ 社債担保審査会（勅令３７７）
○国民貯蓄奨励委員会（勅令４０２）
昭和１４年 １９ 利益配当審査委員会（勅令１９１）
○資金融通審査委員会（勅令２９１）
会計事務協議会（勅令４７４）
不動産融資損失審査会（勅令６０２）
職員給与臨時措置調査委員会（勅令７１６）
昭和１５年 １７○会社経理審査委員会（勅令６８２）
△３（昭和１２・税制調査会、昭和１４・利益配当審査委員会・職員給与臨時措置調査委員会）
昭和１６年 １４○寺院境内地処分審査会（勅令１２０）
○投資及担保証券審査会（勅令８１３）
○敵産管理委員会（勅令１２４５）
△６（大正１１・国有財産調査会、昭和２・特別融通審査会、昭和７・外貨評価委員会、昭和１３・社債担保審査会、昭和１４・会計事務協議会・不動産融資損失審査会）
（２６）「大蔵省史・第二巻」ｐ７３参照。
（２７）「大蔵省史・第一巻」ｐ７２３〜７２４参照。
（２８）昭和７年には、日本銀行参与会（法律１１）が設置された。大蔵大臣に参与の任命権があるが、日銀に置くとされていることから計上しない。
カ 陸軍大臣（昭和２年・０）
昭和４年 １ 兵役義務者及廃兵待遇審議会（勅令３２３）
昭和６年 ０ △１（昭和４・兵役義務者及廃兵待遇）
昭和７年 １ ○陸軍軍需審議会（勅令７３）
キ 海軍大臣（昭和２年・０）
昭和１０年 １ ○海事技術会議（勅令７）
ク 司法大臣（昭和２年・１）
昭和１３年の司法制度調査委員会は、いわゆる「帝人事件」の終局を受けて、司法部内の刷新を図るために設けられたものである。（注２９）
昭和３年 ０ △１（大正１３・喪失国債証券審査会）
昭和１１年 ２ ○弁護士審査会（勅令２６９）
○保護観察審査会（勅令４０５）
昭和１２年 ３ ○法規整備委員会（勅令６１６）
昭和１３年 ４ ○司法制度調査委員会（勅令５０６）
昭和１４年 ６ ○司法保護事業審議会（勅令６４３）
○家事審判制度調査委員会（勅令８１５）（注３０）
（２９）「大蔵省史・第二巻」ｐ１２３の記述によった。
（３０）昭和１６年に、予防拘禁委員会（勅令５５８）が設置されているが、複数地区に置かれるものであるため計上していない。
ケ 文部大臣（昭和２年・１２）
昭和４年 １１ ○国宝保存会（勅令２１１）（内務省から事務移管）
△移管（内務省に医師国家試験委員、歯科医師国家試験委員）
昭和５年 １２ 臨時ローマ字調査会（勅令２２２）
昭和７年 １３ 体育運動審議会（勅令３７９）
昭和９年 １３ ○国語審議会（勅令３３１）
△１（大正１０・臨時国語調査会）
昭和１０年１４ 教学刷新評議会（勅令３０７）
昭和１１年１４ ○史蹟名勝天然紀念物調査会（勅令３９７）
△１（臨時ローマ字調査会）
昭和１２年１３ △１（昭和１０・教学刷新評議会）
昭和１３年１４ ○科学振興調査会（勅令５８９）
神武天皇聖跡調査委員会（勅令７８４）
△移管（厚生省に昭和７・体育運動審議会）
昭和１４年１８ ○日本文化大観編修会（勅令２９）（文部大臣が管理するものとされた）
○国史舘造営委員会（勅令４２）
日本語教科用図書調査会（勅令８２９）
○演劇、映画、音楽等改善委員会（勅令８４６）
昭和１５年１８ 美術振興調査会（勅令２５９）
△１（大正１５・宗教制度調査会）
昭和１６年１２ ○教科用図書調査会（勅令５９６）
△７（明治３３・理学文書目録委員会、大正９・教科書調査会、大正１１・学校衛生調査会、大正１４・震災予防評議会、昭和１３・神武天皇聖跡調査、昭和１４・日本語教科用図書調査会、昭和１５・美術振興調査会）（注３１）
（注３１）昭和１６年、地方長官の監督に属する組織として、国民学校教育検定委員会（勅令２５３）が設置されている。
コ 農林大臣（昭和２年・３）
前半期には糸と米穀に関する審議会が多いが、昭和１２年以降は経済統制に関わる審議会が多数設けらている。また、昭和１３年以降は、漁船再保険審査会（昭和１３）、農林保険審査会（昭和１６）など国営保険に関する審査を行う審議会があるほか、昭和１３年の農地調整法制定に関し、自作農創設維持委員会（昭和１３）、農地審議会（昭和１５）の設置も注目される。
昭和４年 ４ 糸価委員会（勅令２５７）
昭和６年 ６ 糸価安定融資補償審査会（勅令１８）
家畜再保険審査会（勅令１７１）
農林審議会（勅令２３６）
△１（大正１５・小作調査会）
昭和７年 ７ 生糸需要増進調査会（勅令１７２）
○馬政調査会（勅令３０２）
△１（昭和６・農林審議会）
昭和８年 ６ 輸出生糸販売統制調査会（勅令２５４）
○米穀統制委員会（勅令２８１）
△３（大正１０・米穀委員会、昭和４・糸価委員会、昭和６・糸価安定融資補償審査会）（注３２）
昭和９年 ７ 米穀処理委員会（勅令１３４）
昭和１１年 ７ 蚕品種審査会（勅令４４５）
△１（昭和８・輸出生糸販売統制）
昭和１２年１０ 糸価安定委員会（勅令３７０）
中央米穀配給調整委員会（勅令４６１）（地方委員会もあり）
産業組合中央金庫特別融通損失審査会（勅令４９９）
昭和１３年１４ 漁船再保険審査会（勅令１０５）
森林火災国営保険審査会（勅令１０６）
自作農創設維持委員会（勅令１２６）
○農林計画委員会（勅令７７６）
昭和１４年１５ ○獣医師試験委員（勅令６１２）
昭和１５年１５ ○農地審議会（勅令５２）
○農産物等価格形成専門委員会（勅令２０２）
△２（昭和１２・中央米穀配給調整委員会、昭和１３・自作農創設維持委員会）
昭和１６年１１ ○農林金融改善特別融通損失審査会（勅令２７１）
○蚕糸委員会（勅令４８１）
○木材統制委員会（勅令６８４）
○農林保険審査会（勅令８８８）
△８（昭和６・家畜再保険審査会、昭和７・生糸需要増進調査会、昭和９・米穀処理委員会、昭和１１・蚕品種審査会、昭和１２・糸価安定委員会・産業組合中金特別融通審査、昭和１３・漁船再保険審査会・森林火災国営審査会）（注３３）
（３２）昭和８年には、地方長官の監督に属するものとして、市町村負債整理委員会（勅令２０５）（農村負債整理組合法（昭和８法律２１））が設けられている。
（３３）昭和１６年には、都道府県農業共済保険審査会（勅令８８９）が設置されている。
サ 商工大臣（昭和２年・８）
昭和１２年以降の統制政策の進展については、日中戦争勃発に伴う応急措置を行った昭和１２年（第一期）、事変の不拡大に失敗して国家総動員法を中心とした長期戦を前提とした措置に移行する昭和１３年〜１５年（第二期）、高度国防国家の建設を目指したそれ以降の時期（第三期）に整理しうる（注３４）が、この間、「とくに事変の拡大とともに商工省関係の諮問機関ないし協力機関としての委員会ならびに審議会もはなはだ多く設けられた」（注３５）のであり、第一期には注３６に掲げた制度の導入があり、第二期には国家総動員審議会（内閣総理大臣の監督）の設置のほか、商工省にも中央物価委員会や重要鉱物審議会が置かれた。昭和１６年以降に入ると、「経済新体制確立要綱」の決定（昭和１５年１２月）に応じて、統制団体の再編や産業界の新体制構築が進み、法律・勅令に基づき個別に設置される審議会が整理されていった。
昭和５年 ７ △１（昭和２・商工審議会）
昭和６年 ８ 統制委員会（勅令２０９）
昭和７年 ９ ○発明奨励委員会（勅令３１０）
昭和８年 １０ ○製鉄事業評価審査委員会（勅令２４５）
昭和９年 １１ 石油業委員会（勅令１９７）
昭和１０年１２ 度量衡制度調査会（勅令２４５）
昭和１１年１３ 自動車製造事業委員会（勅令３１５）
昭和１２年１９ 貿易審議会（勅令５３１）
百貨店委員会（勅令５３５）
製鉄事業委員会（勅令５６８）
鉱業法改正調査委員会（勅令５８６）
保険業法改正調査委員会（勅令６３３）
石炭生産能力調査委員会（勅令６７５）（注３６）
昭和１３年 ２４ 液体燃料委員会（勅令４２）
○中小商工業融資補償審査会（勅令１０７）
中央物価委員会（勅令２７６）（地方にもあり）（注３７）
応召商工業者営業援護委員会（勅令３９７）
○重要鉱物審議会（勅令５２４）
○工作機械製造事業委員会（勅令６８１）
○特許補償審査会（勅令５２（特許収容令））
△２（昭和９・石油業委員会、昭和１０・度量衡制度調査会）（注３８）
昭和１４年 ２６ 輸出工芸振興委員会（勅令４８７）
○軽金属製造事業委員会（勅令６７１）
戦時海上保険補償審査委員会（勅令７１７）
○物資利用委員会（勅令８３９）
△２（大正８・工芸審査委員会、昭和１２・保険業法改正調査委員会）
昭和１５年 ２８○価格形成委員会（勅令２０１）
工業所有権制度調査委員会（勅令３３６）
○戦時損害保険審査会（規程：勅令３９０）
戦時損害保険再保険委員会（勅令３９１）
○日本産金振興株式会社損失補償審査委員会（勅令５４７）
△３（昭和１２・鉱業法改正調査委員会、昭和１３・中央物価委員会、昭和１４・戦時海上保険補償審査委員会）
昭和１６年 １８○有機合成事業委員会（勅令２６）
○中央転廃業者資産評価委員会（勅令１２１）（地方にもあり）
○鉱工業総力発揮委員会（勅令２２６）
△１３（大正１４・瓦斯事業委員会、大正１５・国産振興委員会、昭和６・統制委員会、昭和１１・自動車製造事業委員会、昭和１２・貿易審議会・百貨店委員会・製鉄事業委員会・石炭生産能力調査委員会、昭和１３・液体燃料委員会・応召商工業者営業援護委員会、昭和１４・輸出工芸振興委員会、昭和１５・工業所有権制度調査委員会・戦時損害保険再保険委員会）
（３４）商工行政史刊行会「商工行政史・下」（昭和３０年商工行政史刊行会）ｐ３３〜５２「統制および総動員行政」の記述を参照。
（３５）同上ｐ３１より引用。
（３６）昭和１２年、次の二つの制度が設定されたが、いずれも総数には計上していない。
○ 勅令１５９号「重要ナル産業統制及産業合理化ニ関シ委員会設置ノ件」により、「商工大臣はその所管に係る産業統制及産業合理化に関する事項を調査審議せしむるため委員会を置くこと」ができることになり、これらの委員会は商工大臣の監督に属することとされた。この勅令によって設置された委員会については、以下の３件が判明している。なお、同勅令は昭和２４法１０２（通商産業省設置法）により廃止された。
・自動車営業改善調査委員会
・セルロイド生地工業改善委員会
・硝子製品単純化委員会
○ 勅令５３２号「統制協議会規程」により、昭和１２年法７３号第二条、第三条の規定に基づく業務を行う統制協議会について、「必要ノ都度、商工大臣之ヲ置ク」こととされ、これらの協議会は商工大臣の監督に属することとされた。この勅令については、昭和１６年勅令３１０号によって廃止された。
（３７）物価委員会には、物価調査委員令（勅令５８２）により、全国に約３０００人の物価の実地調査を行う物価調査委員が任命されている。なお、任命権者は地方長官である。（上記「商工行政史・下」ｐ６０）
（３８）昭和１３年には、昭和１２年法律９２号の改正に伴い同法第二条の二により組織される需給調整協議会の制度が設けられている（勅令３６６）が、それぞれの分野で設けられるものであることから、計上していない。
シ 逓信大臣（昭和２年・３）
昭和初期から電気・電力に関する審議会がいくつか設置されており、電力審議会（昭和１３）、電力調整委員会（昭和１６）などが軍需省を経て戦後まで存続している。
昭和４年 ４ 臨時電気事業調査会（勅令３）
昭和５年 ３ △１（昭和４・臨時電気事業）
昭和７年 ４ 電気委員会（勅令３５５）
昭和１１年 ５ 航路統制委員会（勅令１７８）
昭和１２年 ７ 船舶管理委員会（勅令５７０）
臨時電力調査会（勅令５９１）
昭和１３年 １０○電力審議会（勅令３６９）
中央航空研究機関設立委員会（勅令４７２）
○電力評価審査委員会（勅令５８０）
○航空機製造事業委員会（勅令６０９）
航空機技術委員会（勅令６１０）
厚生省へ移管（簡易生命保険審査会）
△１（昭和１２・臨時電力調査会）
昭和１４年 １３ 政府航空出資評価委員会（勅令３５１）
○中央航空研究所施設委員会（勅令５９９）
○電力調整委員会（勅令７３０）
造船事業委員会（勅令８５９）
△１（昭和１３・中央航空研究機関設立委員会）
昭和１５年 １４ 船員給料委員会（勅令４１５）
昭和１６年 ７ ○海事審議会（勅令５２９）
△８（大正１２・船員職業紹介委員会、昭和７・電気委員会、昭和１１・航路統制委員会、昭和１２・船舶管理委員会、昭和１３・航空機技術委員会、昭和１４年・政府航空出資評価委員会・造船事業委員会、昭和１５年・船員給料委員会）
ス 鉄道大臣（大正９年設置）（昭和２年・１）
昭和５年 ２ 国際観光委員会（勅令１３０）
昭和８年 ３ 鉄道運賃審議会（勅令１０８）
昭和１２年 ４ 日本通運株式会社帰属財産評価委員会（勅令４４６）
小運送業審査委員会（勅令５７３）
△１（昭和１２・日通帰属財産評価）
昭和１４年 ５ 鉄道幹線調査会（勅令４７０）
昭和１５年 ４ △１（昭和１４・鉄道幹線調査会）
昭和１６年 ２ △２（昭和５・国際観光委員会、昭和１２・小運送業審査委員会）
ス 拓務大臣（昭和４年設置）０
昭和１０年 １ 海外拓殖委員会（勅令１５６）
昭和１１年 １ 南洋群島官有財産評価委員会（勅令２２９）
△１（昭和１１・南洋群島官有財産評価）
昭和１４年 １○海外拓殖調査会（勅令５２５）
△（昭和１０・海外拓殖委員会）
昭和１６年 １ 樺太官有財産評価委員会（勅令３８１）
△１（昭和１６・樺太官有財産評価委員会）
セ 台湾総督（昭和２年・２）
昭和１０年 ３ 台湾国立公園委員会（勅令２７７）
昭和１１年 ３ 台湾官有財産評価委員会（勅令２３９）
△１（昭和１１・台湾官有財産評価委員会）
昭和１２年 ４○台湾関税訴願審査委員会（勅令４３８）
台湾中央防空委員会（勅令６４４）（防空委員会は州庁、市街庄にもあり）
△１（明治３２・台湾関税及出港訴願審査委員会）
昭和１３年 ５ 台湾重要産業調整委員会（勅令６４５）
昭和１４年 ７○台湾米穀移出管理委員会（勅令３１６）
○台湾賃金委員会（勅令６３４）
昭和１６年 ６○台湾国民学校教員検定委員会（勅令３１５）
○臨時台湾経済審議会（勅令９１６）
△３（昭和１０・台湾国立公園委員会、昭和１２・台湾中央防空委員会、昭和１３・台湾重要産業調整委員会）
ソ 朝鮮総督（昭和２年・４）
昭和４年 ５○朝鮮簡易生命保険審査会（勅令３０８）
昭和５年 ６ 朝鮮電気事業調査会（勅令１４９）
昭和７年 ５ △１（昭和５・朝鮮電気事業調査会）
昭和８年 ６○朝鮮総督府宝物古蹟名勝天然記念物保存会（勅令２２４）（注３９）
昭和１１年 ７○ 朝鮮総督府保護観察審査会（勅令４３４）
昭和１２年 ８ 朝鮮中央防空委員会（勅令６６２）（防空委員会は地方にもあり）
昭和１３年 ９ 朝鮮総督府時局対策調査会（勅令６０１）
昭和１４年 ９○中央朝鮮賃金委員会（勅令７５７）（地方にもあり）
△１（昭和７・朝鮮総督府林野調査委員会）
昭和１６年 ９○朝鮮総督府市街地計画委員会（勅令４９）
○朝鮮総督府予防拘禁委員会（勅令１６７）
△２（昭和１２・朝鮮中央防空委員会、昭和１３・朝鮮総督府時局対策調査会）
（３９）昭和９年には、各道知事の監督に属するものとして、朝鮮府群島小作委員会（勅令８６）が設置されている。
タ 関東都督・満州国駐箚特命全権大使（昭和２年・１）
昭和９年 ０ △１（大正３・関東都督府土地審査委員会）
昭和１１年 １○関東海員審判所（勅令３１３）（以下、満州大使）
昭和１２年 ２ 関東州庁防空委員会（勅令７２９）（防空委員会は市にもあり）
昭和１３年 ３○関東保護観察審査会（勅令７９５）
昭和１５年 ４○関東州総動員補償委員会（勅令６６１）
昭和１６年 ３ △１（昭和１２・関東州庁防空委員会）
その他 ０
昭和８年 １○南洋庁土地審査委員会（勅令２６４）（南洋庁に置く）
昭和１２年 ２ 樺太防空委員会（勅令６４６）（樺太庁長官）
昭和１４年 ３○樺太賃金委員会（勅令６３５）（樺太庁長官）
昭和１６年 ３○樺太国民学校教育検定委員会（勅令２６０）
△１（昭和１２・樺太防空委員会）
３ 昭和戦中〜戦後期における審議会の設置数
⑴ 戦中から戦後初期の審議会数について
続いて、昭和１６年以降、昭和２４年の国家行政組織法施行時点までの審議会数について、法律・勅令で個別に設置されたものだけを整理すると、昭和２１年まではほぼ横ばい、昭和２２年以降１５０前後となっている。（詳細については後日整理したい。）
⑵ 国家行政組織法施行時（昭和２４年６月）の審議会数について
昭和２４年６月１日、ようやく各省設置法がそろって成立し、審議会を含む附属機関の設置を法定事項とした国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）が施行されたが、この時点での各省の審議会の設置数は次のとおりであり、これを合計すると２０５となる。（以下、印刷庁業務部官報課「全官庁新機構早わかり」（印刷庁・昭和２４年）を参照し、各省設置法等については、衆議院ＨＰ「制定法律」に拠った。）
総理府 １５（注４０）
法務府 ９（注４１）
外務省 ０（注４２）
大蔵省 ２６（注４３）
文部省 ２４（注４４）
厚生省 ３３（注４５）
農林省 ３０（注４６）
通商産業省 ２８（注４７）
運輸省 ６（注４８）
郵政省 ３
電気通信省 ３
労働省 １６（注４９）
建設省 ７（注５０）
経済安定本部 ５（注５１）
（４０）設置法附属機関中の「地方災害救助対策協議会」「都道府県災害救助対策協議会」を除外し、附属機関として設置された「国立世論調査所」に附属する世論調査審議会を計上した。また、特別の機関である日本学術会議、外局である統計委員会等、外局である地方自治庁の機関である「地方自治委員会」は除外している。
（４１）設置法附属機関中の「解散団体財産売却理事会」を除外した。また、外局である中央更正保護委員会、司法試験管理委員会も除外している。
（４２）設置法では附属機関として、連合国との連絡を行う組織である「中央連絡協議会」があるが、除外した。
（４３）本省２１（大蔵省設置法施行法で直前に設置法に加えられ、その後外局として再整理された「公認会計士審査会」「公認会計士試験委員」を含む。）、国税庁５。外局である証券取引委員会は除外した。
（４４）設置法附則で当分の間置かれるものとされた教員検定審査会等４審議会を含む。
（４５）設置法附属機関中の「国立公園地方審議会」を除外した。
（４６）本省２４、食糧庁１、林野庁３（附属機関中「地方森林会」を除外した）、水産庁２。
（４７）本省８（ただし、この中には通商産業省だけが設置法内で規定した「顧問会議」「参与会議」を含む）、資源庁１１、工業技術庁４、特許庁５。
（４８）本省５。設置法中の運輸審議会（附属機関の扱いではない）は除外し、一方、設置法本則に規定がない（附則に規定されている）道路運送法に基づく中央道路運送審議会を加えた。また、海上保安庁に置かれた中央海上保安委員会は計上した。一方、同庁に置かれた船員労働委員会は外局として除外した。
（４９）設置法附属機関中の「船員労働連絡会議」を含む。なお、外局である中央労働委員会等は除外している。
（５０）設置法附属機関中の「収用審査会」は除外した。
（５１）分野別に設けられる特別の機関である「割当審査会」（附属機関の扱いではない）は除外した。また、外局の外資委員会も除外した。なお、経済調査庁には、中央経済調査協議会、中央物資活用審議会が設けられていたが、その組織上の扱いが明確でないので、現段階では計上していない。
⑶ 国家行政組織法施行移行の審議会数について
上掲した昭和２４年６月の２０５審議会という数値は、国家行政組織法上の附属機関とされたものであり、それ以外にも閣議決定や各省限りで設置された合議体が数多くあった。これらも含め、昭和２４年１１月には閣議決定「審議会の整理方針」が策定された。この整理は「戦後最初の審議会等の整理」と称され、「審議会をできる限り縮減し、もって公務員の責任体制を明確化するとともに、事務の簡素化・能率化および経費の削減を図る趣旨で行われた」もので、当時、「法律によるもののほか閣議決定。省議決定等によるものを含む」と３５２あった審議会を１８４に整理することとしたものである。（注５２）
その後、整理と新設があって、昭和３１年には２０８となった。これ以降の設置数の変化は、総務省ホームページに公開されているが、特に、平成１３年には、中央省庁等改革の一環として、審議会の設置数は２１１から１０６へとほぼ半減され、その運営についても合理化がなされたところである。
（５２）山田博幸「審議会制度の現状について」（ジュリスト５１０号・１９７２．７．１５所収）ｐ１６。なお、この整理自体は各省設置法の順次改正で行われている。