１ 日本国憲法は前文を除き、ちょうど１００条である。 ×
２ 現在の皇室典範では、女性は天皇にはなれないが、摂政にはなれる。 ○
３ 国旗（日章旗）、国家（君が代）は法律ではなく政令で定められている。 ×
４ 元号法では、元号は政令で定める、とされている。これに対し、国民の祝日はそれぞれ法律で定められている。 ○
４−２ 元日は祝日である。しかし、元日が日曜日に当たる場合は、その翌日は休日にはならない。 ×
５ 憲法はすべて司法権は最高裁判所及びその下級裁判所に属する、とし、特別裁判所の設置を否定しています（７６条）。これは、明治憲法（大日本帝国憲法）でも同様でした。 ×
６ 明治憲法が制定されたのは明治２２年ですが、それ以前の法令は現在効力を有していない、と考えられている。 ×
７ 現在の憲法には改正規定がありますが、明治憲法は「不磨の大典」である、とされていたため、改正はできないこととなっていた。 ×
７−２ 明治憲法が発布されたときの内閣総理大臣は、伊藤博文である。 ×
７−３ 日本国憲法が公布されたときの内閣総理大臣は、幣原喜重郎である。 ×
８ 銃砲刀剣類所持等取締法は、空気銃や火縄銃は取締の対象とはならない。 ×
９ では、美術品として登録すれば所有を許される銃砲刀剣には、日本刀・火縄銃のほか、サーベルや旧日本軍の三八式歩兵銃なども認められることがある。×
１０ Ａさんは、河川敷でカルガモちゃんにクロスボウを射掛けましたが、矢が当たらずカルガモは逃げてちまいまちた。この場合でも保護鳥獣の捕獲を禁じた鳥獣保護法違反になる。 ○
１１ Ｂさんは、タヌキの狩猟禁止期間に、タヌキじゃないからいいだろう、と思って、ムジナを捕獲しました。でも、ドウブツ大事典を引きますと、ムジナはタヌキの一種です。これが狩猟法違反に問われ、Ｂさんは有罪となりました。 ×
１２ 同じころ、Ｃさんはモマというドウブツを捕獲しました。モマは実はムササビとも呼ばれ、ムササビは狩猟禁止動物でした。Ｃさんは大審院まで争ったのですが、最終的に有罪になって、罰金を支払いました。 ○
１３ 昭和３０年代前半〜半ばにかけて、三種の神器といわれた電化製品は、次の三つでよろしいですか。テレビ（白黒）、電気洗濯機、電気冷蔵庫。 ○
１４ この時期の好景気を天岩戸開き以来の好景気だ、ということで「岩戸景気」と呼びますが、では、天の岩戸が開かれて、外へ出てきた神様は大国主のミコトである。 ×
１５ 昭和４０年前後に四十年不況といわれる不況がありましたが、その後、また好景気に入ります。この好景気は、天照大神のさらに以前から無かったほどの好景気だ、ということで、イザナギ景気と呼びますが、イザナギとは、アマテラス大神がそこから生まれてきたタマゴのことである。 ×
１６ イザナギ景気のころ、新三種の神器と呼ばれたのは、カラー・テレビ、クーラー、エアコンの三つである。 ×
１７ 三つめはカーでした。よってこれを３Ｃともいいます。さて、この後、４７年に石油ショックが起こり、高度経済成長は終わった、とされるのですが、昭和５０年代に入って、政府の財政難が問題になってきます（現在の財政問題とはまた違います）。このとき問題になったのは、３Ｋ問題といわれますが、３Ｋとは、国鉄、国道、国連の三つである。 ×
１８ 昭和３７年、池田内閣は全国総合開発計画を定めました。これは、工業を四大工業地帯からそれ以外の拠点に分散させていこう、という拠点開発方式に基づく計画ですが、さて、四大工業地帯とは、京浜、中京、阪神、瀬戸内海である。 ×
１９ このとき、四大工業地帯以外の拠点として選ばれた新産業都市として、九州では３箇所の地域が選ばれた。大分地域、日向・延岡地域、不知火・有明・大牟田地域の三つである。（現在では既に指定が解除されていますが） ○
２０ その後、過疎・過密という問題が現れてきたため、政府は、昭和４４年、新全国総合開発計画を制定しました。この計画では、新幹線や高速道路等による広域生活圏を作ろうという考え方になっています。このとき、青函トンネルや本四架橋も計画されたのですが、さて、九州には九州新幹線と東九州新幹線の２本の新幹線が計画された。 ○
２１ 昭和４７年の石油ショック、その前後の列島改造ブームや狂乱物価が過ぎて高度経済成長が終わり、安定成長の時代を迎えました。一方で、環境問題や資源問題などが浮上してまいりました。昭和５２年福田内閣のもとで第三次全国総合開発計画が策定されますが、このときには定住構想、さらに昭和６２年、中曾根内閣で第四次全国総合開発計画が策定され、首都機能移転が提唱されます。さて、この首都機能移転先として、平成１１年、国会等移転審議会が候補地として選定したのは、次の２地域であり、これに加えて「候補地となりうる地域」として三重・畿央地域を選定している。
茨城・福島の「北東地域」、岐阜・愛知の「東海地域」 ○
２２ 平成１０年、橋本内閣は「総合開発計画」の名称を止め、「２１世紀の国土のグランドデザイン」と名前の計画を策定しました。「参加と連携」をキーワードにしています。さらに現在は、少子化・高齢化社会を前提に小泉内閣が策定した「国土形成計画」のもとで総合的な国土形成が図られています。 ×